１：個人情報の利用目的

• A）当協会は個人会員サービスの提供等にあたり、次の利用目的のために、下記B）に記載の個人情報を取り扱います。また、個人情報の取得にあたっては適法かつ公正な手段を用います。
  
  • ＜1＞協会規約第7条に関する業務の告知、運営、管理等の為に、下記B）に記載の個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
    ※協会規約第７条より抜粋
    • ○全日本選手権大会主催、その他の競技会の公認ならびに競技会運営の指導。
    • ○スノーボーダーの教育に関する検定、公認。
    • ○国際競技会の開催および代表選手の認定および育成ならびに派遣。
    • ○選手資格への提言ならびにコーチ、および選手の登録に関する業務。
    • ○会員の登録に関する業務。
    • ○関連組織、団体のスクール及びインストラクターの公認ならびに登録に関する業務。
    • ○安全なスノーボードの普及、マナーの啓蒙。
    • ○スノーボード事故の防止の調査研究。
    • ○リゾートでのスノーボード滑走状況の把握、滑走に対しての対策研究。
    • ○機関誌及び関係図書、映像等の作成ならびに刊行。
    • ○その他、目的を達成するために必要と認める業務。
  • ＜2＞ご意見・ご要望・お問合せ等への対応のために下記B）に記載の個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
  • ＜3＞登録状況・登録状況の分析、各種施策実施のための分析及び当該施策の効果測定、新事業・新サービス企画のための分析、その他各種分析・調査の実施のために下記B）に記載の個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
  • ＜4＞不正登録・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査・対応のために、下記B）に記載の個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
    なお、当協会は会員の有効期限が失効した後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

• B）当協会は、次の個人情報を上記A）に記載の利用目的のために利用します。
  • ＜1＞氏名・住所等の情報
  • 　　氏名・性別・生年月日・国籍・郵便番号・住所・電話番号・携帯電話番号・勤務先又は学校名(学年も含)・連絡先電話番号・メールアドレス
  • ＜2＞支払いに関する情報
  • 　　お支払い状況・お支払い方法・入金日・入会年度に関する情報
  • ＜3＞お申込みいただいた登録内容に関する情報
  • 　　競技者登録種別・登録地区種別
  • ＜4＞JSBAマスターカードに関する情報
  • 　　JSBAマスターカード保有の有無
  • 　　※JSBAマスターカードの詳細やご利用状況等は協会では一切関与しておりません。
  • ＜5＞取得された資格等に関する情報
  • 　　教育・安全対策・競技の各本部資格等に関する情報　
  • ＜6＞お問い合わせ履歴に関する情報

• C）当協会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本人の権利利益に最大限の配慮を払いつつ、利用目的以外の目的のために個人情報を取り扱うことがあります。
  • ＜1＞法令に基づく場合。
  • ＜2＞人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ＜3＞公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ＜4＞国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

２：個人情報の第三者提供

• A）当協会は、次のとおり会員の個人情報を共同で利用いたします。
  • ＜1＞利用する個人情報項目
    • １：B）に記載の個人情報
  • ＜2＞利用する者の範囲
    • 日本スノーボード協会
    • 北海道スノーボード協会
    • 東北スノーボード協会
    • 関東スノーボード協会
    • 中部スノーボード協会
    • 東海スノーボード協会
    • 西日本スノーボード協会
    • 学生スノーボード協会
  • ＜3＞利用する個人情報の管理に関する責任者
    • 日本スノーボード協会
  • ＜4＞利用の目的
    • 日本スノーボード協会および全地区協会における会員サービスの受付、提供、料金請求および会員対応の為。

• B）当協会は、利用目的を達成するための必要な範囲で、個人情報を業務委託先に提供することがあります。この場合においても、当社は業務委託先に対し、提供した個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに適切な管理をいたします。

• C）当協会は、前二項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本人の権利利益に最大限の配慮を払いつつ、個人情報を第三者に提供することがあります。
  • ＜1＞法令に基づく場合。
  • ＜2＞人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ＜3＞公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ＜4＞国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

３：個人情報の開示等

• A）当協会は、各種サービスの登録状況のお問い合わせ、料金明細の閲覧・発行等については、日本スノーボード協会事務局にて受付いたします。なお、受付にあたっては本人であることを確認させていただきます。

• B）当協会は、個人情報の本人から、自己に関する個人情報の開示・訂正等の求めがあった場合には遅滞なく対応することとし、次の各号のとおり手続きを定めます。
  • ＜1＞申請方法（郵送での受付となります）
    • 申請書に、所定事項を全て記載の上、以下に定める本人確認書類を同封し、送付先までご郵送下さい。申請書は、公式サイトからダウンロードが可能となっております。なお、封筒には朱書きで「申請書類在中」とお書き添え願います。
    • ＜送付先＞
    • 〒170-0002
    • 東京都豊島区巣鴨5-14-6
    • 日本スノーボード協会
    • 「会員情報開示申請」受付係
  • ＜2＞手続きに関するお問い合わせ先
    • 日本スノーボード協会
    • 03-5980-7245
    • 受付時間 ： 月曜日から金曜日の午前10：00～午後6：00
    • ※土日祝祭日および夏期休暇・年末年始休暇等は休業日となっております。
  • ＜3＞本人であることの確認方法
    • 申請にあたっては、当協会の定める本人確認書類を同封願います。
  • ＜4＞回答方法
    • 会員登録住所又は請求書等送付先住所に、本人限定受取郵便にてご回答いたします。
  • ＜5＞開示に関する手数料
  • 開示の手続きにあたっては、税込1,100円（郵送料含）の手数料をいただきます。

• C）当協会は、前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該求めに係る個人情報の全部又は一部について開示・訂正等を行わないことがあります。開示・訂正等を行わないことを決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせいたします。（その場合、手数料をお支払いいただく必要はありません）
  • ＜1＞申請書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、当協会の登録住所が一致しないときその他本人確認ができない場合。
  • ＜2＞所定の申請書類に不備があった場合。
  • ＜3＞開示の求めの対象が、当協会に存在しない場合。
  • ＜4＞本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  • ＜5＞当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  • ＜6＞他の法令に違反することとなる場合。

• D）当協会は、個人情報の利用目的の通知を求められたときは、日本スノーボード協会事務局にて対応いたします。

４：個人情報の取り扱いに関する相談窓口

• 当協会の個人情報の取り扱いにつきまして、ご意見ご要望がございましたら、以下の相談窓口までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
• ＜相談窓口＞
• 「日本スノーボード協会事務局」
• 連絡先 ： 03-5980-7245
• 受付時間 ： 午前10時～午後6時（土曜・日曜・祝祭日・夏期休暇・年末年始を除く）

５：認定個人情報保護団体

• 現在、当協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。

６：安全管理のための措置

• 当協会は、当協会が管理する個人情報へのアクセスの管理、アクセス状況の監視、個人情報の記録方法等の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するために必要な措置を講じます。

７：従業者及び委託先の監督

• 当協会は、安全管理措置の実施その他の個人情報の適正な取り扱いの確保のため、従業者に対し、必要な教育研修を実施します。また、当協会が個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。